ボートレース場の元職員が舟券を違法に購入

4人はボートレース平和島、多摩川、江戸川の東京3支部にて勤務をしていた2022年1月から今年4月に舟券を購入。いずれも容疑を認めており、その内の1人は1000万円以上の舟券を購入。4人の合計金額は実に2900万円を超えています。

レスキューやボート運搬担当の嘱託職員だった4人はこの件について「暇つぶし」、「小遣い稼ぎ」、「近くでボートや選手を見られるので勝てる可能性が高いと思った」とそれぞれ供述をしています。

モーターボート競走法では公正性を保つ理由から職員の舟券購入を禁止しており、4人はこれに違反をしたことで書類送検の処分となりました。

2024年5月に別の元職員が舟券を購入する騒動以降、全役員、職員を対象とした調査を実施。

今回の4人を含む計22人の違反が発覚しいずれも諭旨解雇の処分が下っています。

ここ数年に渡り選手の八百長問題、選手、職員の不祥事が相次ぐボートレース界。この事態を受けてか監督する国土交通省は日本モーターボート競走会に対して2023年に業務停止（全レース停止）の可能性があることを通告していることが報道されています。

年間の総売上が2兆円を超えその一部が公共事業への支援、国益となっているため「警告はパフォーマンスにしか過ぎない」という見方が大半ですが、今後もこのような騒動が続いた場合には最悪の手段に出ることもあるかもしれません。

ボートレース業界に限ったことではありませんが、「間違ったことをせずクリーンな業界であること」を実現するというのは困難を極めています。

例え違法な行為であっても「バレなければ良い」、「他の人もやってるから大丈夫」という意識を持つ人間がいる限りはこの問題は解決することはないのでしょう。

水面で走る選手、それを運営する数多くの関係者、舟券を購入するファン・・・それぞれにとって最適かつ公平な業界の実現する日は訪れるのでしょうか。